クーリングオフ

クーリングオフとは、一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度である。
不動産取引におけるクーリング・オフとは、宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地または建物について、その宅建業者の事務所以外の場所で買い受けの申込みや契約をした場合は、ある条件下では、申込みの撤回または、契約の解除が出来るというものです。

これは、以前、訪問販売や旅行などの招待を名目に得意な雰囲気の中で買受者の購入意思が不安定な状況のもとで強引に行われた契約の多くがトラブルとなり、社会問題化したことにより取り入れられた制度です。

共用部分

マンションの共用玄関や、廊下、階段、エレベーターホール、屋上などのこと。法定共用部分と規約共用部分がある。

供託

供託とは、債務の弁済や裁判上の保証、営業上の保証などのために、金銭や　有価証券などの「供託物」を「供託所」に提出して管理してもらい、その供託物を債権者が直接、供託所から受領出来るシステムです。これにより、一定の法律上の目的を達成させることができるようになります。

既存不適格建築物

現行の法令の規格には適合していないけれど、その規定に相当する従前の規定には、適合していた既存建築物を既存不適格建築物といいます。

北側斜線規制

建築基準法の斜線制限の一種で、北側の敷地の日照などの環境保全を図ることを目的に、以下のような高さの制限が設けられています。
高さの制限（建築基準法第56条第1項第3号
①第一種、第二種低層住居専用地域での建物の高さは図の通りで、次ぎのように計算されます。
建物の高さ（ｍ）≦5ｍ+（反対側の道路境界、隣地境界の真北の水平距離）×1.25
②第一種および、第二種中高層住居専用地域での建物の高さは、次ぎの計算のとおりです。
建物の高さ（ｍ）≦10ｍ+（反対側の道路境界、隣地境界の真北の水平距離）×1.25

北側斜線規制の緩和

北側前面道路の反対側に水面、線路敷などがあり、または敷地が北側で、これらに接する場合は、水面などの幅の半分だけ外側に境界線があるものとみなされます（北側に公園、広場があっても対象外）。これは、その他隣地斜線規制の緩和と同様です。

危険負担

民法上、建物の売買契約のように、特定の物件を契約の対象としている場合、原則として買主が危険を負担することになります。（民法534条第１項）これは、不動産の売買のような物件変動について、民法では当事者の意思主義を採用して、契約とともに所有権が移転するということからくるものと考えられます。このことは、契約後、建物が滅失により自分のものにならなかった場合でも、買主は売主に対して代金を支払わなければ、ならなくなるわけです。しかし、売買物件の引渡し、所有者移転登記などが完了する以前に買主がこのような危険負担を負わなければならないことは理屈に合いません。そこで売主、買主の当事者間の特約により、買主がどの時点から、危険を負担するのか定めておくことが、望ましいということになります。

管理費・共益費

共益費や管理費は、共同住宅の廊下や階段、エントランス、共用のトイレ、エレベータ等々の共用部分の機能、形態を保護するための①維持や管理または運営に必要な電気、水道などの高熱費など、②照明機器の取替え費用、③植裁の手入れや清掃に要する費用、④水道用の給水ポンプや高架水槽、受水槽などの維持管理費用、などの費用を言います。これらの費用は借主が負担しなければならず、別名「雑費」とも呼ばれています。一般的に賃貸のアパート、マンションや戸建ての場合は、家賃とは別に支払われています。

管理組合

マンションの建物や、敷地、及び付属施設の管理をする主体となるのが、管理組合です。マンションの各室の所有者を「区分所有者」といいます。区分所有者は、全員で建物ならびにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体を構成し、法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができます。
区分所有法第3条）管理組合は、区分所有者の数にかかわらず法人化できるようになりました。(区分所有法第47条）。区分所有者及び、議決権のそれぞれ4分の３以上の賛成で法人となる旨の決議をし、その名称と事務所を定め、登記するという手順が定められています。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理法（マンションの管理の適正化の推進に関する法律）のなかで、マンション管理士とともに、国家資格として、誕生した、比較的新しい資格制度です。この法律のなかで、「管理業務主任者」とは国土交通大臣が行う管理業務主任者資格試験に合格し、管理業務主任者登録を受け、管理業務主任者証の交付を受けたものです。
マンション管理業者は、その事務所ごとに国土交通省令で定める数（30管理組合に対し1名以上）の成年者である、専任の管理業務主任者を置かなければ、なりません。但し、住宅部分が、一定数（5戸以下）のマンションの管理業務のみをその業務とする事務所については、設置は不要。もちろん、管理業務が用意だからです。

管理規約

マンションには、同一の敷地と建物に多くの入居者が、それらを共有し生活の基盤にしているわけで、一個人が勝手に自分の都合だけで、共有部分の変更や修理を行うことは出来ません。そこで、区分所有法という法律に基づき、区分所有者の全員が構成員となる管理組合を設立し、敷居や建物の資産の維持、保全を図らねばなりません、このような管理の基本となる約束事、決め事が管理規約といわれるものです。つまり、「建物、敷地、付属施設の管理や使用に関する区分所有者相互の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることが出来る」（区分所有法第30条1項）とされており、それぞれのマンションで管理をどのように行っていくかは、規約に盛り込まれるのです、特に大切なことは、区分所有法の内容のうち、共有部分の範囲や議決方法については、区分所有法とは異なった内容にすることが可能ということです。

壁式構造

鉄筋コンクリートの構造の種類の一つ。耐力壁（荷重を受け持つ構造壁）により、荷重を負担する構造

過怠税

たとえば不動産の契約書の印紙を貼らず、印紙税を納付しなかったような場合、契約の成立そのものに離京を与えるものでは、ありませんが、納付しなかった印紙税の額と、その二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税が課せられます。

瑕疵担保責任

民法では、売主と買主の間の物の売買において、当事者間で契約した内容と異なる瑕疵がある場合、売主は、買主がそれを知っていた場合以外は、瑕疵担保責任を負う事になり、買主は損害賠償を請求することができます。なお、買主が契約の目的を達せられないときは、契約を解除することもできます、ただし、買主は貸しを知ったときから一年以内に権利を行使しなければならない（民法第570条、第566条3項）。
売主の瑕疵担保責任は法律の規定により負うものですが、担保責任についての民法の規定は強行法規ではありませんから、当事者の合意でその責任の範囲、賠償金額および担保期間を自由に取り決めることができます。たとえば、「売主は目的物にかくれた瑕疵があったとしても一切の責任を負わない」と決めることもできるのです。但し、売買契約を締結するにあたって売主が知っていながら、買主に告げなかった事実については、いかなる特約をしていても責任を免れることは出来ません。（民法第572条）

これに対して、住宅品質確保促進法では、請負、売買のいづの契約においても、新築住宅については、民法で定める請負人及び売主の瑕疵担保責任を強化し、注文者や買主の利益を保護しています。
この規定は、強行規定であり、すべての新築住宅に適用されます。新築住宅とは、工事が完了した日から起算して1年未満の、新たに建設され、住居として未使用の住宅を指します。

開発行為

都市計画法上で、「開発行為」とは主として建築物の建築また特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。（都市計画法第4条12項）ここで土地の区画形質の変更とは、土地に対して物理的な加工を施すことをいい、具体的には、造成工事や道路の設置、築造などを行うことです。また、「特定工作物」とはコンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれのある工作物で第一種特定工作物といわれるアスファルトプラント、クラッシャープラントなどのほか、ゴルフコースその他大規模な工作物と規模が1ha以上の野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、その他の運動・レジャー施設など第二種特定工作物を指します。（都市計画法第4条11項）。
ただし、建築物の建築または特定工作物の建設を目的としない土地の区画形質の変更などは、開発行為にはあたりません。

切妻屋根(きりつまやね)

山折りといわれる形に、棟から傾斜した二つの平面で構成されている屋根。

瓦棒葺き

カラー鉄板、塩ビ鋼板、カラーステンレス、カラーアルミなど金属板屋根の縦葺きの代表的なもの。

片流れ屋根

片方向だけに傾斜する屋根デザイン。もっともシンプルなデザインだが、設計の工夫次第では個性的な外観にもなる。

勾配天井

室内の天井を水平ではなく傾斜させた天井のこと。室内空間が広く見える。

コンクリートパネル工法

コンクリートのパネル（PC板ともいう）を組み合わせて建物を構成する工法。耐火性、耐久性、遮音性などに優れる。宅の床・壁などの構造体をパネルとして工場生産した後、現場に搬送し組み立てる工法の一種。最新技術を導入した工場で生産されるため部材品質のばらつきが少なく、職人の技能に左右されにくいので施工むらは起こりにくいが、外観のデザイン等が比較的制約されやすい。
また、工場生産の比率が高く現場作業が少ないため工期が比較的に短縮されます。

長所
◆工期が比較的短くてすむ
◆部材品質のばらつきが少ない
◆職人の技能に左右されにくい
◆耐震性に優れている
◆耐風性に優れている
◆在来工法に比べ耐火性に優れている
短所
◆間取りやデザイン等が制約されやすい
◆パネルが搬送できる敷地に限られる

間接照明

照明の光を天井や壁に反射させて利用する照明方法のこと。室内の雰囲気を異なったイメージに演出する。

カラーベスト葺き

石綿セメント系平板屋根葺き材の一種。代表的な商品であるコロニアルは、久保田鉄工が米国のジョンスマンビル社から技術導入したカラーベストの商品名。表面に陶器質の微粒子を圧入して、高温・高圧養生でつくられているので硬く、吸水率が低く、耐久性に優れている。

アスベスト（石綿）

石綿（アスベスト）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。
元はオランダ語で、英語ではアスベストス (asbestos) と呼ばれる。ギリシア語のἄσβεστος（“しない（ない）”という意味の「a」と、“消化できる”という意味の「sbestos」）から来ています。
　その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹付け石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。
　その後も、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では、原則として製造等が禁止されています。
　石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られています。

コンパネ

コンクリートパネルの略称。

階段

階段のステップの部分を『踏面』（ふみづら）といい、段の高さを『けあげ』という。建築基準法では階段の最低寸法が、『踏面』は１５ｃｍ以上、『けあげ』は２３ｃｍ以下と定められている。

瓦葺き(かわらぶき)

陶器瓦の和形、S形、フランス形などがあり、いぶし黒瓦にも和形、S形、フランス形などがある。

グラスウール

ガラスを繊維状にしたもので、短繊維などの断熱・吸音材の事。
グラスウールはガラスを綿状に繊維化し、
その隙間に空気を封じ込めており、その全容量の約98％を占める
大量の空気によって優れた断熱性能を発揮します。
グラスウールは不燃性のガラスが主原料ですから、たとえ火災に遭っても煙に巻かれることは少なく、有毒なシアンガスなどの発生もありません。グラスウールは不燃材として国土交通省から告示されている数少ない断熱材です。経年劣化がほとんどありません。欧米先進国で使われている主な断熱材も無機質繊維断熱材です。

アスファルト防水

アスファルトは防水力が強く、悪臭を出さない熱工法、常温工法を採用して、また、ゴムを混合したアスファルトゴム工法などで防水している。

ウォークインクローゼット(うぉーくいんくろーぜっと)

人が収納内へ出入りできる収納部屋のこと。

大壁(おおかべ)

柱を壁の中に隠して見えなくする仕上げ法の事。逆に和室などの柱が露出している壁を真壁（しんかべ）という。

雨どい

屋根を流れる雨水を軒先に集め、下の部分まで導いて排水する部材。

エコロジー壁紙

財団法人日本環境協会が地球にやさしい商品であることを認定した壁紙。

オープンキッチン(おーぷんきっちん)

キッチンを独立させずに、ダイニングやリビングのように、コミュニケーシヨンスペースの一つとして、キッチンを利用できるスタイルのこと。

表替え(おもてがえ)

畳のゴザとヘリの部分を交換すること。裏返しから3～4年が目安。

上がり框(あがりかまち)

玄関や床の間の段になった角に取付ける材料。伝統的にはシタン、コクタン、タガヤサン、ケヤキなどの高級木材が使われていたが、現在は集成材に薄板で化粧したものが主流である。

アクリル系タイル吹き付け(あくりるけいたいるふきつけ)

タイル吹き付けという名称だが、タイルを吹き付けるのではなく、仕上がりがタイル状に見えるアクリル樹脂系の厚塗り吹き付け塗料。

踊り場(おどりば)

階段の途中に設けられる広めのスペース。

アスファルトシングル

アスファルト系屋根葺き材の一般的名称のこと。

内断熱工法

柱と柱の間などいわゆる構造物の内側、つまり室内側に断熱材を設置する工法。

ユニット工法(ゆにっとこうほう)

居室や水回りなど、住居の構成単位を箱形の基本単位（ユニット）として工場で生産し、これらの組み合わせで1戸の住居をつくる工法。短期での完成が可能。

割付図

タイル・石・床目地などの取付位置を、寸法に応じて正確に決めることを割付といい、それを図面に書いたものを割付図という。

ラーメン構造

鉄筋コンクリートの構造の種類の一つ。軸組工法で柱と梁の接合を剛接続としたもの。現在最も一般的な構造。大体のビル・マンションはこの構造である。ちなみにラーメンとはドイツ語で「枠」という意味。

間柱（まばしら）

柱と柱の間が遠い場合、壁をつくるための骨格として立てられる柱のこと。木造の場合は、柱を2等分、または3等分した大きさのものを40～50cm間隔程度に取り付けられることが多い。

ターンバックル

鉄筋の筋交（柱と柱の間に斜に交差して取り付ける支え）やワイヤーロープなどの緊張用金具のこと。鉄骨造や木造の建方などで、建入れ直しの時などに用いられる。

パーゴラ

藤やツタなどのつる性植物をからませて日陰をつくる日除け棚。テラスなどに設けられることが多い。 ちなみに「パーゴラ」とはイタリア語で「ブドウ棚」の意味。

逃げ

材料の寸法上の余裕。部材と部材を組み合わせるとき、互いに障害にならないように一定の寸法を空けておくこと。工事後、日時の経過や外力の作用によって生じる変形や狂いに対応できる。

サイディング

外壁に張って使用する仕上材の総称だが、一般的には、アルミ、スチールなどの金属板をパネル状に成型したものを主に指す。コストも比較的安価で、耐水・耐候性、防火性などに優れている。

買換え特例

正式には「特定の居住用財産の買換え特例」といいます。これは、自分が住んでいた住宅を売却することによって得た譲渡所得のうち、次ぎの住宅の買換えに充当した金額分はその次ぎの買換えまで課税が繰り延べできるというもの。「3000万特別控除」と比べて有利な方を選ぶことが可能。

買い替え特例が使える条件の例
売却する住宅の用件
①既に述べた3000万特別控除が摘要される条件を満たしていること
②売却した都市の1月1日までの所有期間が土地、建物ともに10年を超えていること。
③本人が10年以上住んでいることなど

買い替え先の住宅の要件
①本人の住居用の住宅であること
②今まで所有していた住宅を売却した都市の前年から、翌年の年末までに購入した住宅であること
③購入した年の翌年末までに本人が住むことなど
④建物については床面積が50㎡以上240平米以下のものであること。
中古マンションで耐火建築物なら、築25年以内の物件であること

買い替え特例は「課税の繰り延べ」出来るということであり、課税されないということではない。

エコピア

地球環境問題が次第に深刻度を増すにつれ、住宅建設についても、環境に配慮した都市づくりのために地球と人に優しい住宅づくりをめざし、「環境配慮型住宅＝エコピア」が唱えられています。その環境配慮住宅のこと。

ＡＬＣ板

蒸気処理をした軽量気泡コンクリートのこと。
強くて硬い、熱を伝えにくい、湿気を調整するなど従来のコンクリートに比べ多くの利点を持つ。パネル状になっており床、壁、屋根などに利用されている。Autoclaved Light-weight Concreteの略で、板状にしたものはALC板あるいはALCパネルという。耐震性・耐火性に優れた素材だが、しいていえば水分に弱いのが弱点。

浮床工法

遮音効果を高めるために、スラブに返音材を敷いてコンクリートではさんだ二重床に、カーペットやフローリングで表面を仕上げる床工法のこと。

印紙税

国税の一種で、取引や不動産の移転時などに作成される「文書」に対して課される

入母屋屋根（いりもややね）

入母屋屋根とは、屋根の形式のひとつで、屋根の上部が切妻屋根、下部が寄棟屋根のようになっているもの。

切妻屋根とは、ふたつの面を合わせた形の屋根。屋根が山型に見える方向から見たとき、そのとがった壁がむき出しになっているのを妻部分という。寄棟屋根は、この方向にも屋根をもうける作り方(つまり、屋根が四面になる)。入母屋屋根は、これをミックスしたような作り。伝統的な農家や地方の屋敷に多く見られる。

イニシャルコスト

リフォームを行う際にかかる初期投資費用の合計。リフォーム後の各設備にかかる維持・管理・修理費用などは含まれない。

囲にょう地通行権（いにょうちつうこうけん）

公道に限らず、人の通行が制限されていない道路に直接でることができない他の土地に囲まれた土地（袋地）の所有者は、その土地を囲んでいる土地(囲にょう地）のうち、もっとも損害の少ない場所を通行する権利があります。(民法第210条第1項、211条第1項）。この権利は、社会的経済的な視点から相隣関係上の権利であり袋地を有効に活用出来るようにするため、土地の相対的位置や、形状などから、当然に認められる権利であり、囲にょう地の所有者との契約により生じるものでは、ありません。通行権者は、通行することによって生じる囲にょう地の損害に対しては、損害賠償金などの補償をしなければ、なりません。

一物四価

一つの土地に4つのそれぞれ異なる価格があることをいう。価格には、実際の不動産市場で評価される取引価格のほかに、公的評価による3種類の価格があります。すなわち地価公示法に基づいて国土交通省の発表する「公示価格」、地方税法により、市町村で定める「固定資産税評価額」、相続税法により、国税庁が定める「相続税評価額」をあわせた4つの価格が存在する。これらの価格は相互にまったく関係がないわけではありません。たとえば、公示価格は、「土地について、自由な取引が行われる場合におけるその取引において、通常成立すると認められる価格をいう」というように実際の取引価格を基礎に算出されます。固定資産税の評価額は、地方税法に「適正な時価をいう」と定められ、相続税法では、「財産の取得の時における時価」されており、それぞれの役所が必要に応じて時価の機銃を定めていることになります。

意匠図

実際に施す建築・デザインを書いた設計図。

預り金（預かり金）

たとえば、不動産業者に仲介を依頼した希望者が、仲介業者に状況に応じて物件をタイミングよく確保してもらうために預けておくお金。契約が成立すれば売り主は預かり金を受け取ることになります。契約が不成立であれば申込み者に返却されます。宅建業としての、仲介業者への指導として、東京都の場合は、原則として仲介業者からお金を預かることは認められていません。

・アメニティ

建物の空間や設備、機能だけでなく、デザイン・周辺環境・社会的条件まで含めた、生活に結びつく快適さ、心地よさをいう。

・アイレベル

立った状態の視線の高さ辺りに位置する設備や収納スペースのこと。例えばキッチンにおいて調理を行うカウンターから上部収納までの空間がアイレベルゾーンと呼ばれており、よく使う高い調理器具などを配置すると効率的に作業が行える。

・ＲＣ造

鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete）構造を略した言い方。床・壁・天井をコンクリートで形成させる工法。地下室などによく用いられる。柱や梁、壁、床などの骨組み主要部分が鉄とコンクリートでつくられているため、地震や耐火性に強い。
鉄は引張力に強く、コンクリートは圧縮力に強いため、かつ、両者とも、不燃素材なため、木造の建物に比べて、耐震性と耐火性に優れている。細い丸棒状の鉄筋とコンクリートで構成されているのが、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、また、この中にさらに鉄骨が入っているのが、鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ造）。
ＲＣ造はＳＲＣよりコスト的に有利で、低層や、6.7階建ての中層マンションに一般的に使われる。同じ鉄筋コンクリート造でも、現場でコンクリートを流しこんで工事が進められるものと、工場で作られるＰＣ（プレキャストコンクリート）工法などがある。

リフォーム用語集を作成中。毎日数個ずつ追加していく予定です。
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