買換え特例

正式には「特定の居住用財産の買換え特例」といいます。これは、自分が住んでいた住宅を売却することによって得た譲渡所得のうち、次ぎの住宅の買換えに充当した金額分はその次ぎの買換えまで課税が繰り延べできるというもの。「3000万特別控除」と比べて有利な方を選ぶことが可能。

買い替え特例が使える条件の例
売却する住宅の用件
①既に述べた3000万特別控除が摘要される条件を満たしていること
②売却した都市の1月1日までの所有期間が土地、建物ともに10年を超えていること。
③本人が10年以上住んでいることなど

買い替え先の住宅の要件
①本人の住居用の住宅であること
②今まで所有していた住宅を売却した都市の前年から、翌年の年末までに購入した住宅であること
③購入した年の翌年末までに本人が住むことなど
④建物については床面積が50㎡以上240平米以下のものであること。
中古マンションで耐火建築物なら、築25年以内の物件であること

買い替え特例は「課税の繰り延べ」出来るということであり、課税されないということではない。