佐野市高齢者居室整備資金貸付
- 方法 融資
- 対象 増改築
- 融資限度額 200万円
- 年利率 2.5％
- 償還期間 10年以内
- 問合せ先 佐野市いきいき高齢課
佐野市勤労者住宅資金融資制度
- 対象 市内に住宅の新築及び増改築、又は住宅及び土地の取得
- 融資限度額 500万円
- 年利率 3.12％
- 償還期間 25年以内
- 問合せ先 佐野市商工課
木造住宅耐震診断費補助金交付制度
- 対象 昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物で、2階建て以下の戸建て住宅(賃貸住宅は除く)
- 補助額 診断費用の３分の２を補助（限度額10万円）
- 問合せ先 佐野市建築指導課
木造住宅耐震改修費補助金交付制度
- 対象 昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物で、2階建て以下の戸建て住宅。木造建築物耐震診断交付制度により、改修の必要があると認められた住宅(賃貸住宅は除く)
- 補助額 改修費用の４分の１を補助（限度額30万円）
- 問合せ先 佐野市建築指導課
日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具）
- 対象 障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
身体障害者・児で障害等級が3級以上 - 給付額 改修費用の9割を給付（上限基準額20万円）
- 問合せ先 佐野市障害福祉課
介護保険住宅改修費給付制度
- 対象 介護保険制度の要介護（要支援）認定を受け在宅で生活している方が、住宅に手すり取付け等の住宅改修を行う場合
- 給付額 改修費用の9割相当額を給付（上限基準額20万円）
- 問合せ先 佐野市介護保険課
佐野市水洗トイレ改造資金融資あっせん制度
- 方法 利子補給
- 対象 公共下水道の処理区域内において、くみ取り便所を水洗トイレに改造する工事または浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する工事を行う者
市税、受益者負担金、下水道使用料を滞納していない者 - 問合せ先 佐野市下水道課
生垣づくり補助制度
- 方法 補助金
- 対象 一般（店舗併用住宅を含む）住宅の建物の敷地に設置されるもの
その他条件あり - 補助額 1メートル当たり1,500円
- 限度額 30,000円（1メートル未満切捨て）
- 問合せ先 佐野市公園緑地課
固定資産税の新築住宅軽減
- 対象 ・専用住宅：床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であるもの
・併用住宅：居住部分の床面積が総面積の２分の１以上で50平方メートル以上280平方メートル以下であるもの
・二世帯住宅：一世帯の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で独立的に区画されており、それぞれに玄関、トイレ、台所、風呂等があるもの - 軽減措置 新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年間（地上階層が3階以上の中高層耐火建築物は5年間）居住部分120平方メートル以下の部分にかかる税額を２分の１
- 問合せ先 佐野市資産税課
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
- 対象 昭和57年以前に新築された住宅に、現行の耐震基準に適合させるための改修工事を行った場合、床面積が120平方メートルまでの部分について一定期間、税額が２分の1に減額されます。（改修にかかる工事費30万円以上）
- 減額期間 平成18年～21年までの改修・・・3年間
平成22年～24年までの改修・・・2年間
平成25年～27年までの改修・・・1年間 - 問合せ先 佐野市資産税課
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
- 対象 平成19年1月1日以前から現存する住宅で、65歳以上の方、要介護認定又は要支援認定を受けた方、障害者の方が居住する住宅について、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について翌年度の固定資産税が3分の１減額されます。（賃貸住宅を除く）
他の固定資産税の軽減措置を受けていないこと - 条件 居住部分100平方メートル以下の部分を限度
補助金を除く自己負担金が30万円以上のもの
居住部分の床面積が全体の２分の１以上であること - 問合せ先 佐野市資産税課
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