2009年に希望・早期退職者の募集を公表した上場企業が2月上旬までに50社に達し、早くも08年の68社に迫っていることが、民間調査会社の東京商工リサーチの調査で明らかになった。トップは電子部品大手のNECトーキンの450人で、人材紹介事業のジェイエイシージャパンの300人、準大手ゼネコンの三井住友建設の250人が続き、100人以上は18社に上る。
希望・早期退職者の募集人数は、昨年1~6月が38社、7~12月が30社だったが、今年に入って一気に増加。商工リサーチでは「昨年は、役員報酬カットや非正規雇用社員の削減など手を付けやすい所から進んだ。景気悪化が進めば、募集は加速度的に増える」(経済研究室)と、調査開始以来最も多かった02年(200社)を上回る可能性もあるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000015-fsi-bus_all

